影響はこれから見えてくる!

2020年に新型コロナウイルスの影響を受けた産業が昨年の動きを踏まえて、2021年1月の時点で今後どうようになるのか予想してみました。

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1.流通業

スーパー

食料品や日用品は新型コロナウイルスが流行の中でも動き続けている産業の一つです。
2020年4月頃から大手スーパーは、本来の集客が目的で折込みするチラシの紙面から日替セールやイベントの告知を排除する傾向になりました。その後、緊急事態宣言後は折り込みを廃止してWEBに掲載するデジタルチラシへ移行されます。
外食を避けてお家で過ごす時間を促進するため、掲載商品もお家で料理を楽しむ商品や企画などを取り入れたり、コラムチックな物を掲載するなど変化がみられます。
企業の広告宣伝費が下がる傾向がありつつも、新型コロナウイルスの第二波が収まりつつあった事もあり、2020年10月頃からはイベントや特産品フェアなどの催しが実施され始めました。
しかし2020年12月に入り、第三波が見えてきた事で今後もお家で過ごす企画が増え続ける事でしょう。
2021年1月には東京都の感染者数が1日に2,400人を超えた事もあり、緊急事態宣言の再発令が影響して外出規制の中、2020年の緊急事態宣言下とは違い買い占め現象は起きず、年末年始に少し高級思考の客層が増えました。今後も外出を避けて少し贅沢な食材で家で過ごす商品が伸びそうです。

2.外食産業

飲食店

新型コロナウイルスが流行り、緊急事態宣言の前後から未だ被害が大きい産業の一つです。
営業に関する制限規制も多くなり、客離れや閉めるお店が増えた事など影響し、店内飲食に関する広告やツールは控える傾向が見られました。
密集やシェアを避ける事が強いられたため、ビュッフェ形式のチェーン店を展開する企業は閉店が相次ぎました。そのため一部企業ではWEBで通信販売やテイクアウトに移行する事業が増えました。ドライブスルーに参入する企業も出てきました。
2020年4月頃からファミリーレストランや居酒屋を展開する企業はテイクアウト宅配の動きが強くなり、テイクアウトや宅配サービスの周知を目的としたリーフレットやチラシが多くなる傾向になりました。
宅配の傾向が高まった事もあり反響が良く、実際に増刷される程の反響もありました。ファミリーレストランがテイクアウトと宅配の専門店へ改装も行われニュースでも話題になりました。
その状況下で追い風を受けたのが、「出前館」「ウーバーイーツ」などの宅配専門の業者でした。海外からも出前専門に特化した企業の参入が増えています。
回転寿司やコンビニエンスなどではコラボ企画が目立つ様になりました。その中で、最も成功したのが「鬼滅の刃」です。漫画に止まらず、アニメ・映画やミュージックなど様々なところで経済効果が期待されています。
2021年1月に緊急事態宣言が再発令があり、飲食店1店舗の協力金は1日の休業につき6万円となり最大で月180万円には引き上げられましたが、それ以前の赤字などを考えると、倒産閉店するお店は後を絶たないでしょう。

3.余談

店長

2021年になっても1月に関東圏に「緊急事態宣言」が出され、ピンポイントで時間規制を迫られたりと第三波による減収や混乱を考えると今後、倒産件数が増えるのも確実と思えます。東京五輪の開催も危ぶまれる中、インバウンドの集客も期待できず、2021年になっても外食産業が正常に戻るまではしばらくかかる事でしょう。